こんにちは、きょんです。
- 「103万円の壁ってなに?」
- 「130万円の壁とは違うの?」
- 「103万円を超えると、どうなるの?」
このように感じている学生の方や、主婦の方は多いと思います。
「とりあえず103万円以上稼がなければ大丈夫でしょ!」
このように思っていると危険です!
気づかない間に脱税をしてしまっている大学生は意外と多いんです…
今回は、「103万円の壁」とは何なのか、そして気をつけるべき注意点について解説していきます。
- 「103万円の壁」とは何か
- 「103万円の壁」と「130万円の壁」の違い
- あなたが、実際にいくらまで稼げるのか
最後まで読んで、税金で損しないようにしましょう!
扶養の仕組み
そもそも「103万円の壁」ってなに?
「103万円の壁」は、扶養の話なんです!
うーん、扶養ってなに?
「103万円の壁」について理解するために、まずはカンタンに扶養について説明していきます。
扶養には、「社会保険」の扶養と「所得税」の扶養の2種類あります。
そして、扶養について理解するには、以下の2つの点から考える必要があります。
- 収入の基準はいくらなのか
- 誰が得をするのか
それでは、この2つの点から扶養について解説していきます。
社会保険の扶養とは
まずは、社会保険の扶養について解説します。
子供が親の扶養に入っている場合、子供の負担が減ります。
社会保険の扶養は、子供が得をするってことだね!
子供が20歳以上で、学生ではなく、社会人として働いていたとしても、親の扶養の範囲内であれば、子供は社会保険料(健康保険や厚生年金)を払う必要がなくなります。
もちろん、子供でなく、主婦の方の場合でも同様です。
社会保険料を払わなくていいなら、その分の手取りが増えるから、大きなメリットだね!
この社会保険の扶養の収入の基準が、130万円とされています。
これが「130万円の壁」ってやつだね!
「130万円の壁」というのは、
「将来に渡って、年間で130万円稼ぎそうなら、扶養から外れましょう」
というものです。
しかし、将来の収入は非常にあいまいです。
アルバイトや、パートで働いている方は、ある程度予測ができますが、フリーランスの方は予測が難しいです。
そして、「130万円の壁」の基準が、売上なのか、利益なのか、所得金額なのかが明示されていません。
これは、基準を判断するのは地方自治体だからです。
ですから、フリーランスの方は、地方自治体に聞きましょう!
所得税の扶養とは
次に、所得税の扶養について解説していきます。
子供が親の扶養に入っている場合は、親の税金の負担が減ります。
所得税の扶養は、親が得するってことだね!
養っている人がいるとお金がかかります。
ですから、「養っている人と同じ税金をかけるのは不公平だから、税金の優遇をするよ!」ということです。
結論から言うと、「103万円の壁」というのは所得税の扶養の話です。
まずは、所得税の仕組みをカンタンに解説します。
所得税というのは、1年間の収入から所得控除を引いて残った課税所得に税率をかけたものです。
所得控除?課税所得?
1つずつ解説していくね!
まず、所得控除というのは、税金がかかる所得を収入から減らしてくれるものです。
所得(利益)=収入ー必要経費
(例)あなたが1000円で買った物を、メルカリで1500円で売ったとします。
- この場合は、手元に入ってくるのは1500円です。 (※手数料などは考えないことにします)
- この1500円を収入といいます。
- この収入の1500円から必要経費の1000円を引いた 利益の500円のことを所得といいます。
課税所得は、実際に税金がかかる部分のことです。
色々な所得控除を引いた、残りの課税所得に課税がされます。
なんで103万円なの?
所得控除には、大きく2種類あります。
それは、「給与所得控除」と「基礎控除」というものです。
給与所得控除とは、年収2400万円以下の人が、一律で給与所得から55万円引かれるものです。
事業者と違って、会社員やアルバイトには経費がないので、みなし経費として引かれるんです!
基礎控除は、年収2400万円以下の人が、48万円が引かれます。
この55万円と48万円の合計である103万円が、所得控除の金額です。
つまり、所得控除の103万円よりも稼ぐと、課税所得が発生するので、「103万円の壁」と呼ばれているわけです。
「103万円の壁」の罠
「103万円の壁」について説明してきましたが、大きな注意点があります。
特に、個人事業主の方や、副業をしている方は要注意です!
注意点とは、給与所得控除が事業所得には適用されないことです。
例えば、ブログや動画編集、Uber Eats などの配達パートナーなどの仕事によって得た収入です。
これらの仕事から得た収入は、事業所得になるので、給与所得控除は適用されません。
それなら、控除はないの?
給与所得控除はないけど、基礎控除はあるよ!
つまり、扶養の範囲内で収入を収めたい方は、基礎控除の48万円までしか事業所得を稼ぐことができません。
もし、事業所得だけで103万円稼いでしまうと、基礎控除の48万円を引いた55万円の課税所得が発生してしまいます。
それでは、いくつかの例で考えてみましょう!
いくらまで稼げるの?
会社員やアルバイトなどの給与所得だけの場合
この場合は、給与所得控除と基礎控除のどちらも使えるので103万円まで稼ぐことができます。
副業などの事業所得だけの場合
この場合は、基礎控除のみが受けられるので、48万円までは稼ぐことができます。
給与所得と事業所得の2つの収入がある場合
給与所得控除を考える時に、1つ注意点があります。
それは、給与所得控除はマイナス(−)にはならないということです。
例で考えてみましょう。
アルバイトで年間30万円、副業で年間50万円を稼いだ場合
アルバイトの収入30万円から、給与所得控除の55万円を引くと、ー25万円になります。
しかし、給与所得控除にマイナス(ー)はないので、0の扱いになります!
なので、副業の50万円から基礎控除の48万円を引いた2万円に課税されます。
アルバイトで年間60万円稼いだ場合は、副業でいくら稼げる?
アルバイトの収入60万円から、給与所得控除の55万円を引くと、5万円になります。
次に、基礎控除の48万円から、この5万円を引くと、43万円が残ります。
この43万円が、扶養の範囲内で、副業で稼げる金額です!
まとめ
今回は、「103万円の壁」と実際いくらまで稼げるのか、を解説しました。
アルバイトなどの給与所得のみの方は、103万円までです。
ですが、副業をしている方や、これからしようと思っている方は、意外と分かりにくい問題です。
この記事を何度も読み返して、「103万円の壁」についてマスターして、自分が稼げる金額をしっかり理解しましょう!
また、私はnoteでも、このような「学校では教えてくれないお金の話」をテーマに有益な発信をしています。
ぜひ、noteの方もチェックしてみてください。